年金について
１２月が誕生月なので、とうに「ねんきん定期便」が届いている。
退職までの４１７月、１６００万円余りの保険料を納付してきたことになる。
63歳から、一般厚生年金（報酬比例部分）で年額130万円あまり（月、約11万）。
65歳から、老齢基礎年金が年額70万円あまり。計200万円あまり（月、約17万）。
ただ、
75歳までは「老人とは言わない」などと政府が言い始めており、そのうち減額や先延ばしが始まりそうでビクビクしている。
今もまた、先に受給の権利を行使しておこうと、老齢年金の繰上げ支給を請求すると（厚生年金もセットで繰り上げ請求することになるので）年金は「生涯にわたって」減額されるしくみだ。
あす事故で死ぬかもしれないし、健康に気を使ってなどいないが、100近くまで生きてしまうかもしれない。
90、100まで生きる時代到来とはいえ、現実的に80才位で死ぬと考え、少ない額でも早めにもらい始めたほうがいいかも、と人生の「損益分岐点」をあらためて詳しく検討しなければならない。
他にもいろいろ、もらえるケース、もらえないケースが、条件や年齢で複雑に入り組み、それがまた、年を追ってじわじわと変わっていくから始末に終えない。
今、これで行こうと断を下しても、数年後に不可逆的に変更され、悔いることもありそうである。当然、我々国民ではなく国に都合のよい様に変更されるであろうから。
頼りがいの無い制度だから、と、頼らない人を増やそうとしているのではないか、と邪推しても仕方が無い。
政府はこれまでサラリーマンが加入する厚生年金の「所得代替率」を100年後でも50％を維持すると公約してきた。
所得代替率は「将来の年金受給額÷現役時代の平均給料」という単純な計算式で求められ、「所得代替率50％以上」とは、将来もらえる年金水準が現役時代の平均給料の50％以上になることを保障するという意味だ。
ところが、厚労省は分母の現役時代の平均収入は税金や社会保険料を除いた手取り額、分子の年金額は税・保険料を引かれる前の支給額面で計算していた。分母を小さく、分子を大きくすれば、数字が大きくなるのは自明である。
どちらも支給額で正確に計算し直すと、所得代替率は2013年時点で公約ギリギリに近い50.9％で、2043年には40％台に下がる。「所得代替率50％」の政府公約が守れないことを隠すための水増しだ。
64歳11か月で退職した人の「消される年金」で国相手に訴訟も | マネーポストWEB |『マネーポスト』（小学館）公式サイト より。
【参考】
世の中には、50代突入早々で検討している人も多い。反省。
